職業資格

公認会計士とは・主な仕事内容

公認会計士とは、企業の経営状況をチェックする監査を行う仕事です。数ある日本の企業のなかで、証券取引所に株式を上場している企業や、資本金が5億円以上の大きな企業は、正しく経営しているか、決算書に嘘の数字はないか監査を受ける事が義務付けられています。公認会計士が、第3者の立場からチェックすることで経済の混乱を防ぐ効果があります。
ニュースなどでよく耳にする「粉飾決算」とは、決算書に嘘の数字が書かれていた事を言います。決算書に嘘があると、投資家たちが嘘のデータをもとに投資を行ってしまい、株主や関係している企業に大きな損害を与える原因となってしまいます。そのために、監査はとても重要な役割をもった仕事です。
主な仕事である監査のほかに、コンサルティングの仕事があります。会計のプロとして、企業の経営戦略や合併、コスト削減についてアドバイスする仕事です。公認会計士の専門知識を活かして、企業の経営をサポートすることもあります。公認会計士資格を取得している人は、税理士会に登録するだけで、税理士の資格を取得することができます。
公認会計士と税理士は、同じ会計を扱う職種として混同されがちですが、業務内容や顧客の規模がまったく違うことに注意が必要です。とくに監査は、公認会計士にしかできない仕事です。

公認会計士の働く業界

公認会計士は、会計のプロとして様々な場で活躍しています。監査は、表に出ることのない仕事ですので、公認会計士というと事務所を構えて一匹狼のような仕事ぶりをイメージしがちです。しかし、どのような仕事にも経験を積むという過程があるように、独立して事務所を構えている人も、最初は監査法人で働くパターンが多いです。一般企業などに就職して、コンサルティング業務を行う場合や、経理や財務の部署で予算編成など、直接経営に携わる場合もあります。
公認会計士は、資格さえもっていれば、男女差別がない職種です。結婚や出産など、女性にとって大きな出来事があった場合でも、職場復帰しやすい業界のようです。

  • 監査法人
  • 一般企業
  • ベンチャー企業
  • 個人事務所

公認会計士になるには

公認会計士になるためには、公認会計士試験に合格して、国家資格を取得しなければなりません。毎年行われる、公認会計士の筆記試験に合格することが最初の一歩になります。「会計学」「監査論」「企業法」「租税法」の4つは必須科目で、この他に選択科目から1つを選んで受験します。とくに学歴は求められませんが、筆記試験の合格率は毎年10%以下と言われるほどの難関です。公認会計士試験の難易度の高さは、司法試験の次に高いと言われています。しっかりと対策をとって、受験に望みましょう。
筆記試験に合格したら、2年以上の現場経験が必要になります。監査法人や、会計を専門にする企業に就職して、実践的な知識やスキルを身につけます。実務補修1年、業務補助や実務2年が目安です。
実務経験を経たら、日本公認会計士協会が行う修了考査を受ける事ができます。この試験に合格して、初めて公認会計士として登録されることになります。最初の筆記試験から合格まで、かなりの期間が必要になります。長期的なスパンで、計画性をもって取り組むことが大前提です。

公認会計士の給料

  • 平均年齢:38.1歳
  • 労働時間:153時間/月
  • 月額給与:546,400円
  • 勤続年数:8.4年
  • 年間賞与:1,614,400円
  • 平均年収:8,171,200円

公認会計士に必要な資格・有利な資格・価値ある資格

公認会計士の資格は、修了考査に合格しなければ取得できません。つまり、最後まで油断は禁物です。独学で受験する人も少なくありませんが、効率的であり計画性をもって受験に挑戦するために、専門学校や大学、大学院で学習する人がほとんどです。

専門学校の場合、公認会計士の受験対策講座を利用することで、カリキュラムに沿って効率よく受験対策がとれるメリットがあります。反対に、公認会計士試験に必要な事しか勉強しないため、途中で挫折したり、何らかの理由で断念せざるをえなくなった場合のリスクを考慮した決断と覚悟が必要になります。

大学の場合、経済学部、商学部などで学ぶ事ができます。しかし、公認会計士試験の対策講座を特別に設けているわけではないので、ほとんどの人が昼は大学で学び、夜は専門学校で学ぶブルスクールで合格を目指します。

最近注目されているのが、「会計職専門大学院(会計大学院)」です。会計のプロを養成する大学院として、平成16年から作られるようになりました。会計大学院に進むメリットは、決められた単位を取得し過程を修了することで、公認会計士試験の一部が免除になることです。もし、公認会計士を諦めなければならない状況になった場合でも、大学院修了という学歴が他の選択肢に活かされることもあるのも魅力のひとつです。

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