職業資格

税理士とは、個人や自営業、中小企業の税金に関する事をサポートする仕事です。税に関するプロとして、非常に複雑な税の法律についての相談を受けたり、税金が円滑に納められるように手助けをします。
公認会計士に「監査」という特権業務があるように、税理士にも税理士にしかできない業務があります。税務代理、税務書類、税務相談の3つがそれです。毎年1回行われる確定申告は、税理士が最も必要とされる時期とも言えます。個人事業主は忙しく、税務書類の作成や申告に行く暇もないという人が多く、会計の専門知識が必要なので、プロに任せてしまう個人事業主は多いようです。確定申告以外にも、遺産についての「相続税」や、家を建てた場合の「資産税」など、あまり身近ではない税目は、難しくとても複雑に感じやすいです。それを、依頼を受けて代理で行ってくれるのが税理士です。
企業と税理士とが顧問契約を結び、企業の経営相談に乗る事も大切な仕事です。月1回ほど訪問して、税務処理や経営に関するアドバイスをします。帳簿を見せて、そこから無駄なコストについて指摘されたり、節税対策を教えてもらうなど、企業が大きく伸びる結果を生む場合もあります。
税理士は、会社社長のよき相談相手として、企業の経営を陰ながらサポートするとても重要な立場にあります。

税理士の働く業界

税理士の就職先は、おおきくわけて3つあります。ひとつめは、会計事務所や税理士法人です。公認会計士や税理士が集まって働く組織で、全国各地に存在します。大手の税理士法人になると、給料もいいので、採用試験の競争が厳しくなるようです。ふたつめは、コンサルティング専門の企業です。税理士ならではの専門知識を活かして、企業のサポートを主な仕事にしています。最後に、一般企業の経理や財務を扱う部署です。税理士の資格を持っている人を採用している場合があり、予算編成や決算に関する仕事をします。
税理士は、専門的知識や経験を必要とされる職種なので、女性の再就職や社会復帰がしやすい業界であることが特徴です。反対に、定年退職がないため、税理士になりたい人は増えているのに、採用枠は狭いというのが現状です。

  • 会計事務所
  • 税理士法人
  • コンサルティング専門の企業
  • 一般企業
  • 独立

税理士になるには

税理士になるには、毎年行われている税理士の筆記試験に合格する必要があります。公認会計士と違い受験に必要な学歴があり、「大学・短大・高等専門学校の経済学部、法学部、商学部を修了したもの」「大学3年生以上で法律や経済に関する学科を62単位以上取得しているもの」と受験の段階から専門知識の有無を問われます。ただし、「日商簿記1級」に合格している場合、学歴は問われません。税理士事務所や会計事務所で3年以上勤務している場合は、学歴や資格がなくても受験可能です。税務署などの国税官公署で23年以上勤務し、指定の研修を受けた人は税理士資格を手に入れる事ができます。
税理士試験は、税に関する5つの科目で60%以上の得点をとることが必要です。しかし、一度に全ての科目に合格する必要がないため、1年に1~2科目の合格を目指して勉強し、長期的なスパンで計画性をもって合格に臨むのが一般的です。大学や大学院で、税法や会計学を履修した人は試験科目が一部免除される制度もあるので、うまく利用していく事も合格への道のひとつと言えます。
税理士の筆記試験に合格したら、税務に関する仕事に2年以上従事していたという「実務経験」が必要になります。多くの人が、税理士事務所に勤務し、実務経験を積んだ後に税理士として働き始めます。

税理士の給料

  • 平均年収:600万円程度(従業員100人以内の企業)
  • 平均年収:900万円程度(従業員1000人以上の企業)
  • 男女比:8(男)2(女)

税理士にになったら

税理士は、試験に合格するために膨大な量の知識を暗記し、猛勉強する必要があります。かといって、試験に合格し、税理士会への登録が終われば大丈夫というものではありません。
税金に関する法制度は、時代のニーズに合わせて変化が激しい分野です。「エコカー減税」や、東日本大震災以降の「復興税」、「ふるさと納税」の導入など、新しい情報に敏感かつ勤勉でなければなりません。税の改正が行われる度に、誰より早く知識を身につけておかなければ、消費者は安心して相談することができません。税理士自身への信頼や信用も落ちてしまう原因になりやすいので、税理士として働く以上、常に勉強しなければならない事を覚悟しましょう。
最近では、「e-tax」のようにインターネットを利用して確定申告が行えるようになりました。パソコンにあまり詳しくない税理士にとっては、苦労のひとつになっているようです。こうした、時代の変化についていけることも資質の一つとなってきています。

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  1. 税理士: 国税庁

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